賃貸住宅には、大きく分けて２種類に分けられます。
それが、居酒屋チェーン方式とプチレストラン方式です。賃貸住宅の事業経営の良し悪しは、言うまでもなく賃貸住宅の稼働率に比例していきます。賃貸住宅の稼働率が高い状態とは、空室率が低い状態のことですから、稼働率を高めるとは、すなわち空室率を下げることと言えます。
居酒屋チェーン方式とは、空室期間をとても短くする事で、退去率を問題としない（実際は多いほうが儲かります）方針のもとに運営される賃貸住宅のことです。
居酒屋は一般的に一人の人が長いするよりも、うまく出入りして回転してもらった方が儲かります。これは一人当たりの客単価が低いので、少ない人数から多くのお金をいただくのではなく、少ないお金でも多くの人数から集めれば良いからです。
同様に、居酒屋チェーン方式の賃貸住宅は、高い賃貸収入を望めないので、安い家賃でも事業採算が取れるように環境にはお金をかけず、長く暮らしたくなるような住空間を作らない事で、退去率の多さを回転率を高める事によっておぎなう経営方針となっています。
この経営方針の前提は、賃貸住宅は一時的なもので、家賃が手頃であるほうが借り手にとって選ぶポイントで、また家賃が安ければ借りる人をみつける事は、それほど難しい事ではないと言えます。
最近話題の言葉に「過払い金」ってものがありますが、ショッピング枠現金化の特定調停では、過払い金が発生していることが明らかになった場合でも、その過払い金を請求することは出来ません。過払い金を返還して欲しい場合は、特定調停とは別に過払い金返還請求を行う必要があります。
ただし、過払い金が発生しているということは、借金がすでに過払い金で打ち消しになっているということですので、特定調停による債務の不存在確認はできますし、それは普通の特定調停のように相手の合意などを得る必要なく、即決定されます。
ショッピング枠 現金化の任意整理をする場合、弁護士や司法書士に依頼料が10万円以上はかかりますので、計算上、それ以上に過払い金がある場合は、任意整理を申し込んでみた方がいいでしょう。
逆に、過払い金が10万円以下程度であれば、任意整理や過払い金返還請求をするまでもなく特定調停で済ましてしまってもいいかも知れません。ショッピング枠現金化の特定調停は、1社辺りに掛かる手続きの費用は1000円以下で済みます。
過払い金というのは、簡単にいえば、払いすぎた利子が返ってくるもので、基本的には借り入れ期間が長ければ長いほど過払い金も多くなります。一般的には、7年以上借り入れをしている場合に過払い金は発生します。
